よくあるご質問

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当事務所について

ホームページのセキュリティは安心ですか?

当事務所ウェブサイトの通信はすべて暗号化されています。

通信を盗聴される恐れはありませんので、メールフォームも安心してご利用ください。

相談内容が他人に漏れることはありますか?

ありません。

行政書士には守秘義務があります。(行政書士法第12条)業務上知り得た情報を外部に漏らすことはありません。

安心してご相談ください。

 

営業時間を教えてください。

月曜日から金曜日の10:00から18:00です。

土日祝定休ですが、事前にご連絡をいただければ夜間休日対応も可能です。

料金の支払方法を教えてください。

着手時に半額、完了時に半額の2回払いをお願いしております。

なお、お支払い方法は現金、銀行振込、クレジットカード(VISA・MASTER・AMEX)に対応しています。

ビザの申請について

別居中、離婚協議中の配偶者ビザ更新はどうなりますか?

入管の担当者に現状を詳細に説明する必要があります。

その上で、離婚協議中であれば、結論が出るまでは在留資格を更新できると思われます。また、別居中であっても正当な理由(単身赴任、離婚協議中だが一方に離婚の意思がないなど)があれば更新は認められます。

日本人の配偶者が無職になりました。配偶者ビザの更新は大丈夫?

更新のタイミングでたまたま無職になったことが原因で更新が不許可になることはないと思われます。

ただし、現在は外国人配偶者の収入や預貯金で問題なく生活をしていること、ハローワークなどで求職中であることを説明することが必要になってきます。

在留資格認定証明書とはなんですか?

海外から外国人を呼び寄せる際に必要となる手続きです。詳しくは、こちらをごらんください。

配偶者ビザの更新を控えていますが、パスポートの期限がきれています。

ビザの更新に必要な書類のひとつに「パスポート」がありますが、必ずしも有効なものである必要はありません。

ただし、パスポートの期限が切れていると、急きょ本国に帰らなければならない用事ができても、日本から出国できなくなってしまいます。

ビザの更新には支障ありませんが、パスポートの更新もしっかりしておく方が無難です。

永住ビザを取得すればもうビザの更新をしないで良いですか?

ビザの更新はありません。

永住ビザに期限はありませんが、在留カードには7年の有効期限が設けられています。

一応、罰則(1年以下の懲役又は20万円以下の罰金)も設けられていますので忘れずに更新しましょう。

配偶者ビザを取得して日本人と生活していましたが離婚しました。このまま日本に滞在するにはどうしたら良いですか?

まずは、就労制限のない「定住者」ビザの取得を検討することになるかと思います。
なお、定住者ビザの取得には以下の要件があります。

  1. 外国人の方が子供の親権を持っている。
  2. 日本で暮らしていくための資産や安定収入がある。

または

  1. 婚姻期間が3年以上あった。
  2. 日本で暮らしていくための資産や安定収入がある。

上記が難しい場合は、就職を決めた上で何らかの就労ビザの取得を目指すことになるかと思います。

結婚紹介所を通じて知り合った外国人女性と結婚したので、配偶者ビザの申請をしましたが不許可となってしまいました。どうすればよいですか?

世の中には偽装結婚を専門に扱う結婚紹介所が多数あり、入管は非常にこれを警戒しています。このため、「結婚紹介所を通じて知り合った」というだけで許可のハードルが上がってしまうのは事実です。とはいえ、このままあきらめるわけにもいかないと思いますので、まずは入管に不許可の理由を確認し、その障害を取り除いた上で再申請するほかはないと思います。

海外在住の外国人と結婚を控えている日本人です。結婚後は日本で生活する予定ですが、どのような手続きが必要ですか?

一般的には、以下のような流れとなります。

  1. 海外居住の外国人の方に「短期滞在ビザ」に来日してもらう。
  2. 日本国内で婚姻の手続きを行う。(外国人配偶者の方の在日公館での手続き含む)
  3. 婚姻を理由として短期滞在→日本人の配偶者等ビザのへの変更申請を行う。

留学生ですが、卒業前に日本で事業を始めたいと考えています。留学ビザから経営・管理ビザに変更は可能ですか?

日本以外の国ですでに大学を卒業している場合などは許可事例もあるようですが、一般的には「卒業」という在留目的を果たす前の変更申請は認められないと考えられます。何よりも、変更申請が不許可になった場合、「留学」に戻ることができるわけではないので、この場合は帰国しか道がなくなってしまいます。

経営・管理ビザの申請タイミングを教えてください。

実際にビジネスが稼働できる状態になってからの申請になります。まずは、会社を設立し、事務所の確保、社員の雇用、各種届出、取引先との契約などを済ませてからのビザ申請となりますので、投資を無駄にしないためにも事前にしっかりとした計画を立ててから申請を行う必要があります。

資本金が0円でも株式会社が設立できると聞きました。資本金数万円でも経営・管理ビザの取得に支障はありませんか?

会社の規模に見合った経営資本が不足していると判断されてしまう可能性があります。経営・管理ビザの取得には必要な資本の額は、一般的に500万円程度と言われています。

留学生ですが、アルバイト先から社員登用の誘いがありました。どのような手続きが必要ですか?

現在通っている学校で専攻している科目と就職先の職務内容に関連があればビザの取得は可能です。ですが例えば、旅行関係の専門学校に通っている学生が居酒屋チェーンに就職しても、ビザの取得は難しいと考えられます。

3ヶ月間だけ外国人に日本で仕事をさせたい。何の在留資格の申請を行えば良いですか?

その外国人に報酬を支払うのであれば「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」などの就労ビザを取得する必要があります。無給であれば「短期滞在」で最大90日間在留できます。

日本の企業に勤めていましたが退職しました。在留期間はまだ残っていますが、このまま転職しても大丈夫ですか?

退職から再就職までの期間が数ヶ月以上になると、在留資格取消の可能性があるので、なるべく早く再就職する必要があります。また、再就職先は前職と同一業種であることが望ましく、再就職先の売上や安定性、継続性なども次回更新の際に審査されます。

更新申請の際の混乱を避ける一番の方法は、転職の際に「就労資格証明書」の交付を受けることです。在留期間のあるうちにこの証明書を取得しておけば、次回の更新時に不許可となることはまずありません。

派遣社員として就職が決まりました。ビザの取得は可能ですか?

可能です。

ただし、大学等で専攻した科目と派遣先での業務に関連がなければならないのは正社員での雇用と同様です。

ビザの申請から取得までの期間を教えてください。

法務省の直近の発表は以下です。
※すべて標準的な処理期間であり、案件によって前後します。

就労ビザ:新規37.6日 / 更新33.8日程度 / 資格変更38.6日
経営管理ビザ:新規65.5日 / 更新33.4日 / 資格変更53.6日
配偶者ビザ:新規47.6日 / 更新53.1日 / 資格変更30.4日

その他のビザについてはこちらをご参照ください。

法務省発表 在留審査処理期間(日数)
平成30年度第一四半期

その他の手続きについて

留学ビザで日本の大学に通っています。アルバイトをしたいのですが可能ですか?

留学ビザには就労制限があり、原則として働くことはできません。
ただし、「資格外活動許可申請」を行い、許可を得ることで通常「1週間に28時間」以内、夏休み等には「1日8時間」以内を限度にアルバイト等をすることが可能です。

 

 

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